ポータビリティ制度

退職時に企業年金の脱退一時金を受取らずに、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び(移換)、将来の年金受給に結びつけることができます。これを、ポータビリティ制度といいます。

＊1 厚生年金基金への移換については、厚生年金基金の加入員の資格を取得した日から3ヵ月を経過する日のいずれか早いほう。

＊2 移換先が脱退一時金相当額の移換をうけることができる場合のみ。

持ち運びには制度によって所定の手数料がかかる場合があります。

ポータビリティ対象者

  • 加入期間3年以上20年未満で退職した人
  • 加入期間20年以上で定年（60歳）前に退職した人

各年金制度の特徴

年金制度 特徴
確定給付企業年金
  • 給付額が規約によって定められている制度です。
  • 転職先の確定給付企業年金によっては脱退一時金を移換できない場合もあるためご確認ください。
厚生年金基金
  • 給付額が規約によって定められている制度です。
  • 転職先の厚生年金基金によっては脱退一時金を移換できない場合もあるためご確認ください。
企業型確定拠出年金
  • 自己責任において積立金の運用を行い、その結果で年金額が決まる制度です。
  • 制度の内容等は企業ごとに異なりますので、転職先の企業にお問い合せください。
  • 移換される場合は転職先の企業に脱退一時金を移換する旨を伝えて「移換申出書」を取り寄せ、必要事項を記入の上、東洋紡企業年金基金へご提出ください。
通算企業年金
（企業年金連合会）
  • 原則65歳から支給される保証期間付終身年金です。
  • 移換したときの年齢による予定利率を前提に年金額が決まります。
  • 脱退一時金を移換したときに事務手数料が差し引かれます。
  • 詳細は企業年金連合会HPをご確認ください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
（国民年金基金連合会）
  • 自己責任において積立金の運用を行い、その結果で年金額が決まる制度です。
  • 原則60歳から支給する有期年金です。
  • 各金融機関にて加入の手続きができます。
  • 加入手続き後、金融機関窓口から「移換申出書」を取り寄せ、必要事項を記入の上、東洋紡企業年金基金へご提出ください。