ポータビリティ制度に関する質問

Q1 基金からの脱退一時金を他の年金制度に移す事はできますか？
退職時に希望すれば脱退一時金を他の年金制度へ移換が可能です。
  1. ① 確定拠出年金制度（DC企業型）⇒勤務先に制度があるか確認をし、当基金へ『移換申出書』をご提出ください。
  2. ② 確定拠出年金制度（DC個人型）iDeCo ⇒各金融機関窓口に申出頂き、当基金へ『移換申出書』をご提出ください。
  3. ③ 確定給付年金制度（DB）⇒勤務先に制度があり受入可能か確認し、当基金へ『移換申出書』をご提出ください。
  4. ④ 企業年金連合会に移換する（将来通算企業年金として受給する）
  5. ⑤ 厚生年金基金に移換する
また、脱退一時金の受取方法の選択を退職から1年間保留することも可能です。
（1年経過する前に６０歳に到達した場合はその時点まで可能）

ただし、加入２０年以上で定年（６０歳到達）により資格喪失される場合は、他の制度に移す事はできません。（当基金から年金を受給するか、一時金を受給するかどちらかの選択になります。）

ポータビリティ制度（年金通算制度）

Q2 退職時に脱退一時金の受取りを保留しました。いつまで保留が可能ですか？
また、受取方法を決定するとどのような手続きが必要ですか？
脱退一時金の受取り保留期間は最長で、資格喪失日から1年間です。
なお、脱退一時金を最終先の厚生年金基金制度へ移す場合は、加入してから3ヵ月以内に移す必要がありますのでご留意ください。
受取方法が決定しましたら、退職時に会社の担当者から受取られた「選択確定書」と移換先から入手した「移換申出書」をご記入の上、基金までご送付ください。
Q3 脱退一時金を確定拠出年金制度（以下DC制度）へ移す事を希望しています。
どのような手続きが必要ですか？
DC制度には企業型と個人型（iDeCo）があります。
企業型なら再就職先の企業型DC制度の窓口、個人型（iDeCo）であれば任意の金融機関の窓口に脱退一時金を移換したい旨を伝え、「移換申出書・移換決定通知書」をお受取りください。
「移換申出書・移換決定通知書」の「移換申出書」に必要事項を記入の上、当基金まで郵送ください。
Q4 現在他の企業年金に加入中ですが、東洋紡企業年金基金へ資金を移換することはできますか？
東洋紡企業年金基金では他の年金制度からの移換受入れは行っておりませんが、東洋紡本体で行っているTCDC（東洋紡確定拠出年金）への受入れは可能です。東洋紡（株）給与グループ確定拠出年金担当者までお問い合せください。